技能実習制度と特定技能制度における、受入れから就労までの包括的なプロセス
開発途上国の若年労働者を日本に受け入れ、最大3年間(優良な場合は最大5年間)の 技能実習を通じて、産業上の技能等を習得してもらう制度です。 監理団体の責任と管理の下で実施されます。
技能実習制度は最大5年間の実習期間で技能を習得し、 特定技能制度は即戦力として活躍できる人材を受け入れます。 監理団体による管理体制の下、14の産業分野で外国人材が活躍しています。
即戦力となる外国人材を受け入れる制度です。 送出し機関、監理団体、受入れ企業、入国管理局が連携し、 実習計画申請から支援、在留資格の決定までをサポートします。
送出し機関との契約から、監理団体による管理、受入れ企業での雇用、 入国管理局での在留資格認定まで、一貫したサポート体制で 外国人材の円滑な受入れを実現します。
技能実習制度の期間別詳細フロー:
技能実習制度の関係者とプロセス:
講習 → 雇用関係の下で技能等の習得
技能検定基礎2級合格
入国直後の講習終了後より企業と雇用契約を締結し、帰国まで
雇用関係の下で技能等の習熟
技能実習2号への移行作業経費のみ
最大3年間
一時間(1ヶ月以上)の準備期間
技能実習3号への移行
試験 → 技能実習終了 → 帰国
最大5年間の場合
発展途上国での選考・決定を行い、技能実習生を支援・監査します
実習計画の申請を受け付け、認定を行います
技能実習生を受け入れ、雇用契約を結びます
発展途上国の青壮年労働者として、日本での技能実習を通じて技能を習得します